利用規約

本規約は、abc株式会社（以下「当社」といいます）が提供する不動産簡易査定サービス「abcSATEI」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

事業者の表示

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスのチャットにご返答いただいた時点で、本規約およびプライバシーポリシーに同意いただいたものとみなします。

第2条（サービスの内容）

• 本サービスは、利用者が入力した物件情報に基づき、日本国内における当社が指定したエリアにおける不動産の概算査定額の参考情報を無料で提供するものです。
• 査定結果のご連絡およびご相談は、当社の担当者が行います。
• 当社は宅地建物取引業者です。本サービスに続くお取引における当社の立場は、不動産の売買の媒介または当社自身による買取（売主）であり、具体的な取引態様は個別のご提案の際に明示します。
• 本サービスのご利用によって、利用者が当社との間で媒介契約その他の契約を締結する義務を負うことはありません。

第3条（査定結果の性質）

• 本サービスが提示する査定額は、公開データおよび統計モデルに基づく概算の参考価格であり、不動産鑑定士による不動産鑑定評価ではありません。
• 査定結果は、実際の売買価格・成約価格を保証するものではありません。実際の価格は物件の個別条件・市場状況等により変動します。
• 査定結果の提示は、売買契約の申込みまたは承諾を構成するものではなく、利用者に売却その他の契約を義務付けるものでもありません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 虚偽の情報を故意に入力する行為
• 第三者になりすます行為、第三者の個人情報を本人の同意なく入力する行為
• 自動化された手段による大量アクセス、本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスの査定結果を当社に無断で商用利用・再配布する行為
• 暴力団その他の反社会的勢力に該当し、またはこれらに資金を提供する等の関与を行う行為（当社は反社会的勢力に対する方針を定めています）
• 法令または公序良俗に違反する行為

第5条（知的財産権）

本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第6条（免責事項）

• 当社は、査定結果の正確性・完全性・有用性について保証しません。
• 当社は、本サービスの利用により得た査定額を信頼したことによって利用者に生じた損害または利用不能になったこと、あるいはサービスが利用停止になったことについて、その責任を一切負いません。
• 前項に掲げるもののほか、本サービスの利用によって利用者に生じた損害は、当社に故意または重過失がある場合を除いてその責任を負いません。
• 利用者が、当社と不動産媒介契約又は不動産売買契約を締結した場合の損害賠償責任については、不動産売買契約又は不動産売買契約で定めるところによります。
• 当社は、システム保守・障害等により、予告なく本サービスを停止・変更・終了することがあります。

第7条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスにおける個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第8条（未成年者の利用）

本サービスは、不動産の売却等をご検討の方を対象としています。18歳未満の方は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。

第9条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第10条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第11条（通知および連絡）

本サービスに関する当社から利用者への通知および連絡は、利用者がご入力になった電子メールアドレスもしくはお電話番号への連絡、または本ウェブサイト上への掲載により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。利用者から当社への連絡は、本規約冒頭の「事業者の表示」に記載の連絡先までお願いいたします。

第12条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年8月6日
最終改定日: 2026年8月29日